運営代行の料金は、宿泊売上に対する料率(成果報酬)が中心です。ただし「何に対する何%か」「料率に何が含まれるか」は会社ごとに違うため、数字だけを並べて比べると実態とずれます。このページでは、公式サイトの料金表記を読むときに確認したい項目をまとめます。
料率の算定基準を確認する
同じ「20%」でも、基準が「宿泊売上(税込)」なのか「OTA の手数料を差し引いた入金額」なのかで、オーナーの手取りは変わります。公式サイトに基準の記載がない場合は、見積もり時に確認が必要です。
- 税込か税抜か(手数料に消費税が別途かかるか)
- OTA(Airbnb・Booking.com 等)のサイト手数料を控除する前か後か
- 清掃料金(ゲストが支払う清掃費)を売上に含めるか
料率に含まれる業務・含まれない業務
多くの会社では、OTA の掲載・予約管理・ゲスト対応・価格調整が料率に含まれ、清掃・リネン・消耗品は実費や別料金になります。鍵の受け渡し(スマートロックの導入費)や写真撮影、届出の代行は初期費用やオプションとして別に設定されることがあります。当サイトの比較表では、公式に記載がある業務だけを「対応」と表示しています。
初期費用・最低手数料・最低契約期間
初期費用(開業準備・撮影・リスティング作成)、月額の最低手数料、最低契約期間や中途解約の条件は、料率と別に確認が必要な項目です。公式サイトで公表していない会社も多く、その場合は当サイトでは「未確認」と表示しています。
住宅宿泊管理業者の登録
住宅宿泊事業法(民泊新法)では、家主不在型の届出住宅の管理を委託する場合、国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託する必要があります。委託先候補が登録業者かどうかは、各社の公式サイトの登録番号の記載や、国土交通省の登録業者の公開情報で確認できます。
出典
制度の解釈や個別の契約については、国土交通省・観光庁の公式情報や専門家にご確認ください。当サイトは法的助言を行うものではありません。